事業紹介

事業監理業務

事業監理業務とは、以下の項目を含み、これまで行政機関が担当していた関係官公庁への手続きや地元協議、住民への説明、他機関との調整などが含まれます。監理業務では、事業を進める行政機関の指示に基づき、その代理として与えられた権限の範囲内で調整作業を行います。

業務内容

主な業務内容は以下のとおりです。

• 地元協議・住民説明
• 関係機関との協議・調整

監理業務においては、主に契約監理が中心となり、それに付随する事業監理や他機関調整などが組み合わさり、総合的な管理が求められます。そのため、監理業務の契約において契約監理を含めないのは適切ではありません。また、契約監理の対象となる測量、調査、設計などの業務と工事において、事業監理や他機関調整などと異なる範囲を設定することは適当ではありません。監理業務の範囲を定める際には、事業監理、契約監理、他機関調整などのバランスを考慮することが肝要です。

監理業務の範囲は、主に行政機関が実行する主要な業務項目の中で、上図に整理される可能性のある業務に焦点を当てることができます。各監理業務契約においては、行政機関の要望に応じて業務項目を柔軟に選択し、業務の内容を明確にすることが求められます。具体的な監理業務の内容は、各契約書において明示されます。